1. HOME
  2. 事業・サービス
  3. 土地を貸したい方/売りたい方

土地を貸したい方/売りたい方RENT/SELL

土地の相続にお悩みの方や遊休地を保有している方、土地を資産として運用したい方は、JPDの土地バンクリース事業で土地活用をご検討ください。

相続対策

相続にはいろんな問題が生じます。私どもJPDでは、税理士・弁護士・不動産鑑定士・司法書士・行政書士等の専門家と連携し、相続に関して幅広いご相談やご提案ができます。

生産緑地

生産緑地解除について、過去からの実績やノウハウを持っていますので安心してお任せください。

JPDが提案する土地活用のメリット

農地転用のノウハウがあり
各種手続きをお任せいただける

農地から宅地、そのほかの土地へ転用することで、土地自体の資産価値を上げるご提案ができます。農地は売買の制限だけでなく、さまざまな制約がありますが、転用すれば売却も可能になります。

事業用定期借地で
安定した賃料収入が得られる

最低でも10年、長くて30年間に渡り安定した賃料収入を得ることができます。借主が途中で退去したとしてもJPDが継続して賃料をお支払いし、責任を持って新たな借主をお探しいたします。

幅広いユーザーとの関係性

30年以上の事業実績があるJPDでは、これまで約100社の借主よりご依頼を頂戴しています。幅広い企業との関係性があるため、土地の特性に合った借り主をお探しすることができます。

土地活用事業の概要

事業用定期借地方式

事業用定期借地は、土地オーナー様は土地を貸すだけで、借主(事業者・テナント)が店舗などを建てて事業を営む方式です。立地環境によりアパート・マンション経営に向かない土地を、お持ちのオーナー様は少なくないと思います。このような土地に、物流拠点・倉庫事業拠点・大型トラック駐車場運送拠点・店舗などを建てるために、利用されることが多い事業用定期借地になります。

土地活用の対象物件

余っている処分に困っている土地活用の方法が分からない

現在使っていない田畑、事業を閉鎖した後の工場跡地

土地活用事業の流れ

STEP
01

お問合せ・ご相談

お電話またはメールにてお気軽にお問合せください。

STEP
02

土地のマーケット調査・分析

土地オーナー様のお話を伺い、土地の有効活用に向けて調査するための依頼書を作成します。依頼書を元にJPDが周辺環境と立地条件を調査し、適合する業種や事業を分析します。

STEP
03

ご提案

土地診断:有効活用できるかどうかの判断、適合する企業についてご提案
条件整理:造成工事費や許認可申請、農地転用などの費用についてご説明
条件提示:土地オーナー様の希望収入、賃貸借期間、各種諸条件負担などを調整

STEP
04

タイムスケジュール確認

各種申請や土地造成などを経て、賃料収入がいつから発生するのかをまとめた総合的な日程表を作成します。ご提案内容にご納得いただけたら、借受予約提案書に署名捺印いただきます。

STEP
05

協議

事業化に向けた課題について双方認識したうえで、いつまでに課題を解決するか協議し、進めていきます。

STEP
06

ご契約

各条件とタイムスケジュールの合意後、ご契約となります。